はじめに
皆さん、こんにちは。今回は多くの企業にとって重要な「キャリアアップ助成金」について、2025年度（令和7年度）の最新情報をわかりやすくご紹介します。
非正規雇用から正社員への転換や、処遇改善を行う企業を支援するこの制度は、従業員のキャリアアップをサポートしながら、企業の人材確保・育成にも役立つ重要な助成金です。ぜひ内容をチェックして、自社での活用を検討してみてください。
キャリアアップ助成金とは？
キャリアアップ助成金は、有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者などのいわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みを実施した事業主に対して助成する制度です。
従業員の意欲や能力向上につながるだけでなく、企業の生産性向上や優秀な人材確保にも役立ちます。
2025年度のキャリアアップ助成金の主なコース
2025年度のキャリアアップ助成金は、以下の6つのコースがあります。
1. 正社員化コース
非正規雇用労働者を正社員に転換した企業に支給される助成金です。
支給額:
- 有期雇用→正社員への転換:
- 中小企業: 80万円（40万円×2期）
- 大企業: 60万円（30万円×2期）
- 無期雇用→正社員への転換:
- 中小企業: 40万円（20万円×2期）
- 大企業: 30万円（15万円×2期）
※「重点支援対象者」以外は、中小企業40万円（40万円×1期）、大企業30万円（30万円×1期）となります。
加算措置:
- 正社員転換制度を新たに規定した場合: 20万円（大企業15万円）
- 多様な正社員制度を新たに規定した場合: 40万円（大企業30万円）
2. 賃金規定等改定コース
有期雇用労働者等の賃金規定等を3％以上増額改定した企業に支給されます。
支給額（1人当たり）:
- 中小企業:
- 3％以上4％未満: 4万円
- 4％以上5％未満: 5万円
- 5％以上6％未満: 6.5万円
- 6％以上: 7万円
- 大企業:
- 3％以上4％未満: 2.6万円
- 4％以上5％未満: 3.3万円
- 5％以上6％未満: 4.3万円
- 6％以上: 4.6万円
加算措置:
- 職務評価の手法の活用による賃金規定等の改定: 20万円（大企業15万円）
- 昇給制度を新たに規定: 20万円（大企業15万円）
3. 賃金規定等共通化コース
有期雇用労働者等に、正規雇用労働者と共通の職務に応じた賃金規定等を新たに作成・適用した企業に支給されます。
支給額（1事業所当たり）:
- 中小企業: 60万円
- 大企業: 45万円
4. 賞与・退職金制度導入コース
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を新たに設け、支給または積立てを実施した企業に支給されます。
支給額（1事業所当たり）:
- 賞与または退職金制度のいずれかを導入:
- 中小企業: 40万円
- 大企業: 30万円
- 賞与および退職金制度を同時に導入:
- 中小企業: 56.8万円
- 大企業: 42.6万円
5. 社会保険適用時処遇改善コース
短時間労働者を社会保険に加入させる際に、賃金の引き上げや労働時間延長などの処遇改善を行った企業に支給されます。
支給額（例）:
- 手当等支給メニュー（1人当たり）:
- 中小企業: 1年目40万円（10万円×4期）、2年目10万円、3年目10万円
- 大企業: 1年目30万円（7.5万円×4期）、2年目7.5万円、3年目7.5万円
- 労働時間延長メニュー（4時間以上延長の場合）:
- 中小企業: 30万円
- 大企業: 22.5万円
6. 障害者正社員化コース
※このコースの詳細は公式パンフレットに掲載されていないため、詳しくは最寄りのハローワークまたは労働局にお問い合わせください。
「重点支援対象者」って何？
正社員化コースでは「重点支援対象者」に該当する場合、通常よりも高い金額の助成を受けることができます。重点支援対象者とは、以下のいずれかに該当する方です。
- 雇入れから3年以上の有期雇用労働者
- 雇入れから3年未満で、以下の両方に該当する有期雇用労働者
- 過去5年間に正規雇用労働者であった期間が合計1年以下
- 過去1年間に正規雇用労働者として雇用されていない
- 派遣労働者（派遣先で正社員として直接雇用される場合）、母子家庭の母等または父子家庭の父、人材開発支援助成金の特定の訓練修了者
※雇用された期間が通算5年を超える有期雇用労働者は無期雇用労働者とみなされます。 ※新規学卒者で雇入れから1年経過していない者は対象外です。
助成金申請の流れ
キャリアアップ助成金を申請するためには、以下の手順を踏む必要があります。
- キャリアアップ計画の作成・提出
- 取組実施日の前日までに「キャリアアップ計画」を作成し、労働局またはハローワークに提出します。
- 計画には雇用管理の現状分析や課題、対応方針を記載します。
- 労働者代表からの意見聴取も必要です。
- 制度の整備・規定の改定
- 必要に応じて就業規則や労働協約等を改定します。
- 正社員化規定がない場合は、新たに規定を設けます。
- 取組の実施
- 計画に基づき、正社員化や処遇改善などの取組を実施します。
- 正社員化の場合は、転換後6か月継続して雇用し、転換前より3％以上賃金を増額する必要があります。
- 支給申請
- 取組実施後、6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内に支給申請を行います。
- 申請には各種書類（支給申請書、内訳様式、キャリアアップ計画書の写し、就業規則等の写し、賃金台帳、出勤簿など）が必要です。
- 審査・支給決定
- 労働局で審査が行われ、要件を満たしていれば助成金が支給されます。
申請時の注意点
キャリアアップ助成金の申請には、以下の点に注意が必要です。
- 処遇改善の実態
- 実質的な処遇改善が行われていないと判断される場合は不支給となります。
- 非正規雇用労働者の処遇低下を図るような取組は助成金の趣旨に反します。
- 制度変更の可能性
- 年度途中で助成金制度の要件等が変更になる場合があります。
- 取組実施前に最新の要件を確認しましょう。
- 書類の保存義務
- 申請に関する書類は支給決定日から5年間保存する必要があります。
- 会計検査院の検査対象になることもあります。
- 書類の差し替え不可
- 一度提出した書類は原則として差し替えや訂正ができません。
- 提出前に慎重に確認しましょう。
- 不正受給の防止
- 不正受給が発覚した場合、助成金の返還に加え、延滞金や違約金（20％）の支払い、5年間の受給停止などのペナルティがあります。
- 悪質な場合は企業名の公表や刑事告発の可能性もあります。
まとめ
キャリアアップ助成金は、非正規雇用労働者のキャリアアップを支援する重要な制度です。特に2025年度は「重点支援対象者」の正社員化に対する支援が手厚くなっています。
制度を活用するためには、事前のキャリアアップ計画の提出や、各コースの要件を満たす取組の実施が必要です。要件や申請手続きについては、最寄りのハローワークや労働局にお問い合わせください。
従業員のキャリアアップを促進し、企業の成長と発展につなげるためにも、この助成金制度をぜひ有効にご活用ください。
参考情報
本記事の情報は、厚生労働省「キャリアアップ助成金のご案内（令和7年度版）」に基づいています。詳細や最新情報については、厚生労働省のホームページやお近くのハローワーク、労働局にてご確認ください。
